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Q&A1

＜プライバシーポリシー＞

 

東京セラピールーム（以下「当相談室」といいます。）は、臨床心理士中村正美が運営する、 各種心理療法・心理検査をサービスとして提供する私設カウンセリングルームです。当相談室では、カウンセリングを通じて、クライアント様やご家族の個人情報に触れることになりますので、個人情報を適切に取り扱うことが不可欠であると考えております。

当相談室は、この認識に基づき、当相談室における個人情報の取扱いに関する基本方針として、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。なお、本ポリシーに用いる用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。

 

1.　関連法令・ガイドライン等の遵守

　当相談室は、個人情報保護法その他の関連法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本ポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

 

2.　個人情報の取得

　当相談室は、当相談室をご利用になる皆様（クライアント様のみならず、ご家族様を含みます。）、当相談室の取引先の皆様、その他の方々の個人情報を、適法かつ適正な手段により取得します。

 

3.　個人情報の利用目的

　当相談室は、当相談室が取得した個人情報を、以下に定める利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合（当相談室の定める利用規約に基づく同意、その他当相談室との契約に基づく同意を含みます。以下同じ。）又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。なお、当相談室は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。

 

(1)　当相談室をご利用になる皆様の個人情報について

①　当相談室のサービスに関する利用登録の受付、ご本人確認、カウンセリング料金の請求等、当相談室のサービスの提供、維持、保護及び改善

②　当相談室のサービスの利用の中止や、当相談室との契約の解消等の手続きやその後の事後管理

③　当相談室のサービス、又は当相談室が提携する事業者のサービスに関するご案内、お問合せ等への対応

④　当相談室のサービスに関するアンケート等

⑤　当相談室が定める利用規約等に違反する行為への対応

⑥　当相談室が定める利用規約等の変更などの通知

⑦　当相談室のサービスの利用状況等の調査・分析

(2)　当相談室役職員、当相談室取引先に関わる個人情報について

①　役員の選任・解任、従業員の選考・採否、人事労務管理、教育研修

②　連絡、商談、打合せ、契約の履行、問合せへの対応

③　当相談室資産の保全、防犯

 

4.　個人データの第三者提供

　当相談室は、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。なお、これらの第三者提供する場面としては、自傷・他害の恐れがある場合、生命や安全にかかわる特別な事情がある場合、法令により開示を求められた場合などにおいて、ご家族・医療機関・警察などへ情報提供する場面が含まれます。

 

5.　個人データの管理

(1)　データ内容の正確性の確保

当相談室は、個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

(2)　安全管理措置

当相談室は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当相談室が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

①基本方針の策定

　　個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令及びガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しております。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

　　個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しております。

③組織的安全管理措置

　　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認するとともに、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しております。

④人的安全管理措置

　　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

⑤物理的安全管理措置

　　個人データを取り扱うことのできる従業者以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しております。

　　また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

⑥技術的安全管理措置

　　個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

(3)　従業者及び委託先の監督

当相談室は、個人データを従業者又は委託先に取り扱わせるに当たって、雇用契約などにおいて適正な取扱いを徹底させるとともに、必要な教育・監督を行い、当該個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

 

6.　保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等

(1)　保有個人データに関する開示

当相談室は、ご本人（代理人を含みます。以下本項において同じ。）から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められた場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、電磁的記録の提供又は書面の交付のいずれかご本人が選択された方法に従い、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします）。ただし、①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②当相談室の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、③開示することが他の法令に違反することとなる場合、当相談室は、個人情報保護法上、開示の義務を負わないと定められておりますので、開示を求められた範囲の全部又は一部について、開示をお断りすることがございます。

(2)　保有個人データに関する訂正等、利用停止等

当相談室は、ご本人から、(1)保有個人データの内容が真実でないという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正・追加・削除を求められた場合、(2)保有個人データがあらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去を求められた場合、(3)ご本人が識別される保有個人データを当相談室が利用する必要がなくなったという理由、保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の保有個人データの安全の確保に係る事態が生じたという理由その他当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去を求められた場合、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正・追加・削除、又は利用停止・消去を行い、その旨をご本人に通知します。

(3)　前(1)(2)の規定は、個人情報保護法その他の法令により、当相談室が開示、訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。

(4)　当相談室は、(1)の請求を受けた場合、手数料（ご請求1件あたり1,000円。また、書面の交付による方法で開示をご請求し、開示する文書がA4で10枚以上となるときは、追加して1枚当たり20円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

 

7.　お問合せ等の窓口

　個人情報に関するお問合せや苦情、開示等のご請求につきましては、次のメールアドレスで受け付けております。

info@therapytokyo.com

 

８．当相談室を運営する法人の名称及び住所並びに代表者

　　株式会社TOKYO PRODUCE

　　〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-14-1006

    代表取締役　中村　正美

 

９.　本ポリシーの改定について

　当相談室は、本ポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の内容が適用されることになります。

 

2018年11月1日策定

2023年1月18日改定

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