<プライバシーポリシー>

 

東京セラピールーム(以下「当相談室」といいます。)は、臨床心理士中村正美が運営する、 各種心理療法・心理検査をサービスとして提供する私設カウンセリングルームです。当相談室では、カウンセリングを通じて、クライアント様やご家族の個人情報に触れることになりますので、個人情報を適切に取り扱うことが不可欠であると考えております。

当相談室は、この認識に基づき、当相談室における個人情報の取扱いに関する基本方針として、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。なお、本ポリシーに用いる用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

 

1. 関連法令・ガイドライン等の遵守

 当相談室は、個人情報保護法その他の関連法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本ポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

 

2. 個人情報の取得

 当相談室は、当相談室をご利用になる皆様(クライアント様のみならず、ご家族様を含みます。)、当相談室の取引先の皆様、その他の方々の個人情報を、適法かつ適正な手段により取得します。

 

3. 個人情報の利用目的

 当相談室は、当相談室が取得した個人情報を、以下に定める利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合(当相談室の定める利用規約に基づく同意、その他当相談室との契約に基づく同意を含みます。以下同じ。)又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。なお、当相談室は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。

 

(1) 当相談室をご利用になる皆様の個人情報について

① 当相談室のサービスに関する利用登録の受付、ご本人確認、カウンセリング料金の請求等、当相談室のサービスの提供、維持、保護及び改善

② 当相談室のサービスの利用の中止や、当相談室との契約の解消等の手続きやその後の事後管理

③ 当相談室のサービス、又は当相談室が提携する事業者のサービスに関するご案内、お問合せ等への対応

④ 当相談室のサービスに関するアンケート等

⑤ 当相談室が定める利用規約等に違反する行為への対応

⑥ 当相談室が定める利用規約等の変更などの通知

⑦ 当相談室のサービスの利用状況等の調査・分析

(2) 当相談室役職員、当相談室取引先に関わる個人情報について

① 役員の選任・解任、従業員の選考・採否、人事労務管理、教育研修

② 連絡、商談、打合せ、契約の履行、問合せへの対応

③ 当相談室資産の保全、防犯

 

4. 個人データの第三者提供

 当相談室は、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

 

5. 個人データの管理

(1) データ内容の正確性の確保

当相談室は、個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

(2) 安全管理措置

当相談室は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

(3) 従業者及び委託先の監督

当相談室は、個人データを従業者又は委託先に取り扱わせるに当たって、雇用契約などにおいて適正な取扱いを徹底させるとともに、必要な教育・監督を行い、当該個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

 

6. 保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等

(1) 保有個人データに関する開示

当相談室は、ご本人(代理人を含みます。以下本項において同じ。)から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められた場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします)。ただし、①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②当相談室の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、③開示することが他の法令に違反することとなる場合、当相談室は、個人情報保護法上、開示の義務を負わないと定められておりますので、開示を求められた範囲の全部又は一部について、開示をお断りすることがございます。

(2) 保有個人データに関する訂正等、利用停止等

当相談室は、ご本人から、(1)保有個人データの内容が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正・追加・削除を求められた場合、(2)保有個人データがあらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去を求められた場合、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正・追加・削除、又は利用停止・消去を行い、その旨をご本人に通知します。

(3) 前(1)(2)の規定は、個人情報保護法その他の法令により、当相談室が開示、訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。

(4) 当相談室は、(1)の請求を受けた場合、手数料(ご請求1件あたり1,000円。また、開示する文書がA4で10枚以上となるときは、追加して1枚当たり20円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

 

7. お問合せ等の窓口

 個人情報に関するお問合せや苦情、開示等のご請求につきましては、次のメールアドレスで受け付けております。

info@therapytokyo.com

 

8. 本ポリシーの改定について

 当相談室は、本ポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の内容が適用されることになります。

 

2018年11月1日 策定

 

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